China's next 10 years

習主席体制がスタートして既に数週間立つ。今後中国の十年間は、このトップ7人に委ねられた。
今後10年の方針が示されたわけではないが、僕が思うに党首脳が考えう最優先課題は社会の安定成長だ。
中国は過去15年程二桁成長を続けてきたが、これが永遠に続くとは誰も思っていない。しかしながら、高度成長が終わってしまえば、他の先進諸国が直面している課題が一気に表面化してくる。中国のような大国にとって、社会の安定は至上課題であり、一旦良い理念の基に革命が起こったとしても、数十年分の発展が吹き飛んでしまう可能性がある。エジブトやリビアが良い例だ。
社会の安定成長を保つ上で、２つ大きなチャレンジがある。
1.可処分所得の増加率の低減
5年で給料が倍になる社会に対して本気で革命を起こす人はあまりいない。しかしながら、可処分所得の増加が鈍化し、しかもその絶対値が8000ドルくらいを超え始めると、人間は物質的欲求以上のものを求め始める。公表されている数には違いはあるが、当局の発表でも近年デモの数は増加する一方だ。以前確実にデモになりえなかったようなこともデモになっている。
面白いことに、デモの要求が認められるケースが多く出現している。特に地方政府が民衆の声に耳を傾けるケースが多く出ている。これは当局の一種のトライアルだと僕は捉えており、もし失敗したら中央政府が地方政府の決定を覆せば良い。政治的に一定の自由度を民衆に与えることで、経済発展の鈍化の悪影響を補おうとしている。
2.共産党政権の権威性の低下
端的にいうと汚職だ。汚職をしない官僚はいないと大半の民衆は考えており、実際海外メディアからいろんなノイズが入ってくる。薄氏の件でわかったように、地方官僚のみならず、中央官僚の腐敗の程度も想像をはるかに超える。過去の世界史を振り返ると、汚職が一定程度に達した政権は確実に崩壊するので、これは大きなリスクだ。
今回は王岐山が直接汚職の問題に切り込むことになった。また習主席の今回の深セン訪問からも分かるように、赤絨毯を外し、パトカーの台数を減らし、共産党のイメージチェンジに腐心している。メディアの報道もより自由になり、新華社通信が報道する前に、地方紙が多種多様な報道をし、共産党がより民衆に近い立場にあることを伝えようとした。
習主席は前任よりもはるかに難しい舵取りを迫られている、今後10年の中国安定成長を祈りたい。