Foreign companies in China

昨年末以来、中国で外資系のトップが相次いで賄賂の容疑で逮捕されている。
Rio Tintoの元ヘッドは10年の禁固刑、部下の3人も7-16年の刑。
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化粧品のAvonも先月CEOとCFOが、官僚を接待旅行に連れて行ったとして逮捕。ダイムラーも5000万ドルを超える賄賂を渡した容疑で幹部が取り調べを受けている。
グレードに差はあるにせよ、何らかの形で外資系企業は中国政府との関係構築を行っている。黒のケースは少ないかも知れないが、グレーのケースはかなり一般的だ。
その多数あるグレーのケースから、特定の企業のみを取り出して見せしめにするのは、中国政府が外部に対するシグナルと認識する必要があるだろう。
中国国務院は先月外資に関する新しい指針を発表し、高端制造业(ハイエンド製造業)、高新技术产业(ハイテク産業)、现代服务业(先進的なサービス業)、新能源和节能环保产业(再生エネルギー及び省エネ産業)に関する投資を促進するとした。このような訴求価値を持たない外資企業は優遇しないとも取れる。
中国駐在の日本商工会議所は、中国政府にホワイトペーパーを提出し、より公平なマーケット整備を要望した。これが全く無意味だと言わないが、中国にとってどのような価値が提供できているかを一度真剣に考えるべきではないか。弱肉強食の世界で、ルールの整備を待っている暇はない。

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