Citizen judge system

平成21年5月21日から裁判員制度が実施される。
裁判員は,衆議院議員の選挙権を持つ人から選出するので、日本国籍を持っていない僕は、そもそも選ばれる可能性が無い。なのに、定額給付金はちゃんと支給されるのだから、ちょっと得した気分だ。
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裁判員になると、いろいろと時間がとられるので、辞退することも可能だ。しかし、それには「一定のやむを得ない理由」が必要である。
2008年の4月に、最高裁は「一定のやむを得ない理由」について事例集を作成したが、以下のような場合には辞退可能とのこと。
「卒業・入学式シーズンの美容師」
「飲食店のナンバー1ホステス」
「仕込み時期の杜氏」
「旅館の女将」
「株主総会時期の経営者」
「接待の必要がある営業職」
「システムトラブル発生時に対応が求められる情報処理SE」
「オーディションがあるテレビ出演者」
最高裁は、今後も追加調査を重ね、辞退可能の事例データベースを作成するらしい。「プロジェクト締め切り直前のコンサルタント」も追加されるのだろうか。気になるところだ。

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